2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
そこで、私は、被害の国庫補てんももちろんそうでありますが、調査捕鯨事業自体を国が行う事業とすること。そして、この鯨肉の販売代金は、さまざま、内外の肉の価格や、あるいはまた、最近はアイスランドあたりからも鯨肉が入ってきているわけでありますので、そうしたものとの競合などなど、経済的な、そのときの相場でこれは販売し、国庫収入にすべきだ。
そこで、私は、被害の国庫補てんももちろんそうでありますが、調査捕鯨事業自体を国が行う事業とすること。そして、この鯨肉の販売代金は、さまざま、内外の肉の価格や、あるいはまた、最近はアイスランドあたりからも鯨肉が入ってきているわけでありますので、そうしたものとの競合などなど、経済的な、そのときの相場でこれは販売し、国庫収入にすべきだ。
この案について申し上げますと、現行の配合飼料価格安定制度というのは、実はこういう生産資材に対する支援の政策としては他に例のない極めて特異な特例的な措置としてこれを設けているところでありますし、したがいまして、原油、今高騰で大変、水産を始め大変な苦境に立っておりますが、そういう原油などの他の生産資材対策についても、このような御提案のような中身の直接的な国庫補てんを行うというようなことはしないで今頑張っていただくような
そのために、その見直しについては、他の生産資材にない極めて特例的な措置であること、それから原油などほかの生産資材にも直接的な国庫補てんは行われていないことなどがあって、今以上の補てんを行おうとすると補てんに多額の財政負担が必要な上に、生産コスト縮減に向けた生産者の経営努力を阻害するおそれが出てこないかということなど、慎重な検討を要する問題と考えております。
八八年度までの影響額に対する実質国庫補てん分は、質問でも明らかにしたように五一・五％、地方たばこ税による住民負担による補てん分を除くと四四・一％にすぎません。政府は、財政金融上の措置を講ずると言いますが、将来の地方交付税の先食いであり、地方債増発を促し、地方財政の硬直化を進め、地方財政危機を一層深刻にせざるを得ないのであります。
そのためにも、国民経済、福祉の充実、不公平是正による大幅所得減税の実施、地方財政の拡充強化を図り、補助金削減分の全額国庫補てん、補助・負担率の原状回復を実現すべきであります。健全な地方財政の確立、民主的な地方自治の発展こそ国民経済の基礎であり、不況脱出の基盤とすべきものであります。 以上の観点から、私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府の姿勢の誤りを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○中野明君 今私のお尋ねしているのは、お話し合いの結果ということは一応覚書にあるのですから、それなりに理解はいたしますが、あくまでも基本的原則として、出発点は国庫補てん措置にするということで一応の合意を得て、そして一年後に検討しましょうということになっているのですから、そこのところはいいかげんにしないでほしい、こういうことを言っているんですが、いかがでしょう。
○中野明君 それで、先ほど志苫委員も大変御心配になって質疑をしておられましたが、六十六年度以降の地方交付税に特例加算をする一千億、これは先日の特別委員会に全委員に提出をされた資料の中では、明確に国庫補てん措置の中に入っております。括弧して暫定とは書いておりますけれども、国庫補てん措置の中に明確に書かれて、大方、各委員の方々もそれを了承しておられると私は理解をしております。
○花岡政府委員 確かに公庫資金は、政府保証債のコストもございますものですから若干高くなっておるわけでございまして、これを利子補給、いわゆる国庫補てん金と公営競技の収益金で補てんをして、今特利制度を設けておるわけでございます。御指摘のようにかなり高いわけですから、そういった措置も講じております。
○参考人（海林澣一郎君） ただいまの御指摘でございますけれども、免除措置の縮小の円滑な実現を図りますために、五十年以降毎年、ＮＨＫの会長から関係各省大臣あてに要望書を出しまして、免除措置の廃止に伴います、先生のおっしゃいます国の財源措置あるいは免除に伴います協会の減収額の国庫補てんの措置、国の積極的な協力を要望をいたしますとともに、われわれ事務レベルあるいは役員レベルの折衝を重ねてきた、そして今日に
○政府委員（平野正雄君） この受信料免除相当額の国庫補てんの問題でございますけれども、免除対象者が支払うべき受信料を国庫から補てんするものでございますので、実質的には免除対象者に対する国からの助成ということに相なります。
したがって、われわれとしては将来廃止というふうに、そういう方向で進めたいというふうに考えておりますけれども、これを強行してそれぞれの施設に負担を強いるというふうなことはやはり慎重に考えなけりゃならないというふうに考えまして、郵政省とも御連絡をし、各省に昨年の六月に会長名の要望書を出しまして、財源措置あるいは国庫補てんについて要望をいたしまして、数次にわたりましていろいろ折衝をいたしましたけれども、各省
○政府委員（平野正雄君） この受信料免除の問題でございますが、相当額の国庫補てんにつきましては、免除対象者が支払うべき受信料を国庫から補てんをするということになりますので、実質的には免除対象者に対する国からの助成という姿になろうと思っております。
○政府委員（平野正雄君） 先生もう十分御承知のように、ＮＨＫは、その発足以来、放送の普及、社会福祉、あるいは教育への貢献等の見地から受信料の免除を実施してきておるという経緯があるわけでございますが、なおかつ御指摘のように、現在受信料免除相当額の国庫補てんということについて衆参両院から毎年御指摘を受けておるところでございまして、郵政省といたしましても、関係省庁に対しましては極力要請をしてまいっておるところでございまして
五十四年度は、昨年の六月に文部省、厚生省、法務省の三省に、協会の免除している分についての国庫補てんあるいは財政的な措置というものをお願いいたしまして、再々御協議を願ったわけでございますけれども、各省の了解を得られない状況でございました。
○中塚参考人 現在受信料免除をいたしております、五十四年度の予算での総額は六十四億円でございまして、そのうち基地等の周辺につきましては国庫補てんをちょうだいしております。これが約十億円でございますので、実質的な協会の負担免除額というのは約五十四億円でございます。したがって、これがなければ五十四億円ほどが収入になってくるということでございます。
なお、受信料免除云々のことでございますけれども、これにつきましては受信料免除措置全般について検討いたしますとともに、昭和五十一年度及び五十二年度の各省庁概算要求時に合わせまして関係各省大臣あてに免除額の国庫補てんに関しまする要望書を提出いたしました。その後も折衝を続けてまいりましたが、いまだ免除額の国庫補てんは実現に至っていない実情でございます。
そういう附帯決議の趣旨に沿いまして私どもといたしましても、各省に、免除該当分についての国庫補てんということについていろいろお願いもし、御相談もしてまいりました。だからそういう趣旨をやはり一方に踏まえながら、今後、先ほど先生御指摘の、この基準についての検討というものも一方であわせてやっていきたいというふうに考えております。
いつもこういうことで、受信料の免除についてはこれは経営委員会で決めて郵政大臣がこれを認可する、こういう手続を経ることになっているわけでありますから、免除許可を与えた郵政大臣はやっぱりその立場でこの国庫補てんに対しての措置については考えるべきではないか。 ＮＨＫの免除というのは非常に広範囲にわたっております。
○政府委員（石川晃夫君） 国庫補てんの問題につきましては、昨年も国会でいろいろ論議されたわけでございまして、われわれといたしましても、その点については各省と連絡をしているわけでございます。
これ、もう時間もあまりないようでございますけれども、もう一度、私が申し上げている趣旨ですね、何でもかんでも赤字は国庫補てんしてもらえばいいんだという考え方ではなくて、これを立案するときの基本的な考え方が、国の財産なんだと、国鉄は。だから相償わなきゃいけないんだという考え方は、むしろ持つのが間違いだという認識を私は持っているわけです。
日雇い健保のごときは百分の三十五ですから、これを年々出しているのですから、赤字補てんについての国庫補てんというのは膨大な金額が出ている。いま幸いに小さい組合、こう言われましたけれども、これは十七万人くらいの組合です。そこで率から言えば、ちょっと五億というのは大きいけれども、これについてはもう私はいままで他のほうの赤字補てんのための国庫補助はやっているのですから、どのくらい見るつもりですか。
たとえば基地におけるアメリカの駐留軍の軍人軍属に対する非課税措置による減収の国庫補てんの問題でも、やはり政府は十分な措置をとるべきだ、大和に住んでおるところのアメリカ駐留軍の軍人軍属は、その家族を入れて大体一千世帯と推定されるわけであります。これは大和の世帯の十何世帯かに一つの割合です。こういう状態でございます。
したがいまして、第三種郵便物等について、これが社会的、文化的な意義がありますならば、低料扱いにいたしました場合においても、独立採算と総括原価主義との調和においてこれを維持すべきものであり、アメリカにおいては、御指摘のように、公共サービスについての国庫補てんがございますが、他の国はいずれも、これらの種類のものについても低料扱いをいたしておりまして、文化的な、社会的な意義に着目しているものと存じます。
成人病予防対策法制化に関する陳情書 （第二五〇号） 労働者災害補償保険法の改正に関する陳情書 （第二五一号） 国民健康保険改善に関する陳情書外一件 （第 二五二号） 健康保険制度改正に伴う被保険者負担の増加反 対に関する陳情書 （第二五三 号） 医療費の引き上げ等反対に関する陳情書 （第二五四号） 日雇労働者健康保険法の廃止反対に関する陳情 書（第二五五号） 国民健康保険事業の赤字国庫補てん
○細谷委員 けさの新聞を拝見いたしますと、地方公務員ベア政治問題に発展か、財源国庫以外にない、自治省、知事会強く要求という形で——自治大臣、地方公共団体の財政の実情をよく腹におさめられて御尽力をいただいておることについて感謝いたすわけでございますけれども、新聞記事でございますから、事実かどうかわかりませんけれども、ひとつ率直にお尋ねしたいのですが、病院に入っておる池田総理から、地方不足分の国庫補てんは
以上、一般国民、労働者、両年金制度について申し上げましたが、そのおのおのの年金税は、減免に対する国庫補てん分を加えまして、厚生大臣の管理する国民年金特別会計において積み立てることに相なっております。この積立金は、当然受給資格者のものであるとの観点に割り切って、その運用の方法を定めてございます。